平成26年度補助金・助成金等一覧

 ものづくり、IT(情報技術)関係の中小企業向け一覧です。省庁、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市その他各種機関の補助金・助成金です。

平成26年度の補助金・助成金・委託費一覧

(1)中小企業のみを対象とするもの

平成26年度の補助金・助成金等一覧(1)
実施機関 名称/対象 限度額 補助
経済産業省
(関東経済
産業局)
中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金 新連携支援事業
  • 異分野連携新事業分野開拓計画の認定が必要
  • 販路開拓、試作・開発、連携構築(情報システム構築、規約締結)
3,000万 2/3
中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金 農商工等連携対策支援事業
(事業化・市場化支援事業)
  • 農商工等連携事業計画の認定が必要
  • 販路開拓、試作・開発、連携構築(情報システム構築、規約締結)
3,000万 2/3
戦略的基盤技術高度化支援事業
  • 特定研究開発等計画の認定が必要
  • 精密加工、立体造形等の11技術分野の研究開発、試作等を支援
  • 大学・公設試等と連携して行う、研究開発、試作品開発等及び販路開拓
4,500万 2/3
中小企業庁 下請中小企業自立化基盤構築事業
  • 特定下請連携事業計画の認定が必要
  • 2以上の特定下請事業者が、新たな事業活動を行うことにより、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組
  • 事業費、販路開拓費、試作・開発費
2,000万 2/3
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
  • 親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は予定され売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業
  • 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等
500万 2/3
新エネルギー
・産業技術
総合開発機構
新エネルギーベンチャー技術革新事業
  • 太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他未利用エネルギー分野
  • 再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術(燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)
(1) フェーズA:フィージビリティ・スタディ
  • 技術シーズを保有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディを、産学官連携の体制で実施
1,000万 委託
(2) フェーズB:基盤研究
  • 要素技術の信頼性、品質向上、システムの最適設計・最適運用などに資する技術開発やプロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施
5,000万 委託
(3) フェーズC:実用化研究開発
  • 事業化の可能性が高い基盤技術を保有している中小企業等(ベンチャーを含む)が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究、実証研究等
5,000万 2/3
福祉用具実用化開発推進事業
  • 福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上
3,000万 2/3
東京都
(中小企業
振興公社)
市場開拓助成事業
  • 公社が指定した事業に採択され、開発・製品化した新製品・新技術
  • 国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費
300万 1/2
海外展開技術支援助成事業
  • 海外市場で販売するために必要な海外規格への適合やISO等の認証取得に要する経費
500万 1/2
新製品・新技術開発助成事業
  • 新製品・新技術の開発
1,500万 1/2
試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業【試作品顧客ニーズ評価】
  • 試作品等について、改良を見据えて行う顧客ニーズの把握に要する経費
  • BtoB取引50%以上
150万 1/2
地域資源活用イノベーション創出助成(地域中小企業 応援ファンド)
  • 東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化
800万 1/2
ものづくり企業グループ高度化支援事業
  • 成長分野への参入や海外展開を目指して、開発・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む経費
5,000万 1/2
成長産業等設備投資特別支援助成事業
  • 成長産業分野での事業展開に必要な機械設備
  • 付加価値の高いものづくりを目指す先端機械設備
3,000万
1億
2/3
1/2
先進的防災技術実用化支援事業
  • 防災に関連する技術・製品
  • 実証試験や改良など、実用化に係る経費を助成
1,000万
200万
150万
2/3
1/2
10/10
試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業【製品等改良】
  • 自社で開発した製品等について把握した顧客ニーズに基づいて行う改良
  • BtoB取引50%以上
500万 1/2
連携イノベーション促進プログラム助成事業
  • 東京都の作成した「課題マップ」に基づき、市場の成長が期待される「健康・スポーツ」・「医療・福祉」・「環境」・「危機管理」分野の技術・製品開発
3,000万 2/3
神奈川県
(産業技術
センター)
中小企業新商品開発等支援事業補助金
(1) 技術・製品開発分野
  • 課題:ロボット、ライフサエンス、航空宇宙、環境エネルギー
  • 一般:上記以外
530万 1/3
(2) 販路開拓分野
  • 販路開拓
130万 1/3
横浜市 有望ビジネスプラン事業化助成金
(1) 一般枠
  • 3年以内の「横浜ビジネスグランプリ」のファイナリスト又は2年以内の他のビジネスコンテストの入賞者
500万 1/2
(2) 女性起業家支援枠
  • 起業して7年以内又は既存事業とは別の新規事業に取り組む女性
  • 一般枠では選考されなかったが女性起業家支援枠での選考も希望する者
200万 2/3
中小企業新技術・新製品開発促進事業
  • 研究開発
  • 開発可能性調査
3,000万 2/3
販路開拓支援事業
  • 行政課題解決型
  • 社会課題解決型
100万 2/3
川崎市 新技術・新製品開発等支援事業
  • 新技術・新製品開発
100万 1/2
産学共同研究開発プロジェクト助成事業
  • 大学等との共同による新技術・新製品開発等
500万 2/3
日本発明振興
協会
発明研究奨励金
  • 発明考案を実施化するための試作、試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究
100万 交付
新技術開発
財団
新技術開発助成
  • 独創的な新技術の実用化
  • 基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作
2,000万 2/3
三菱UFJ
技術育成財団
研究開発助成金
  • 新規性のある機械、システム、製品等の開発
  • 2年以内に事業化が可能なもの。
300万 1/2

(2)民間企業を対象とするもの(中小企業も対象に含む)

平成26年度の補助金・助成金等一覧(2)
実施機関 名称/対象 限度額 補助
新エネルギー
・産業技術
総合開発機構
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
  • 「省エネルギー技術戦略」で掲げる「重要技術」、および「特定技術開発課題」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発
(1) インキュベーション研究フェーズ
  • 課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発
  • 実用化開発、または実証開発の事前研究
1,333万 2/3
(2) 実用化開発フェーズ
  • 企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発
  • 開発終了後、3年以内に製品化を目指す実用化開発
2億 2/3
(3) 実証開発フェーズ
  • 事業化を阻害している要因を克服する、また、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発
  • 開発終了後、速やかに製品化を目指す実証開発
5億 1/2
総務省 デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
(情報通信利用促進支援事業費補助金)
  • 高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化
  • これまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務
4,000万 1/2
情報通信
研究機構
チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金
(情報バリアフリー事業助成金)
  • 身体障害者(以下「チャレンジド」)の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発
1,000万 1/2
厚生労働省 障害者自立支援機器等開発促進事業
  • 障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組み
5,000万 1/2

平成25年度補正予算の補助金・助成金・委託費一覧

平成25年度補正予算の補助金・助成金等一覧
実施機関 名称/対象 限度額 補助
新エネルギー
・産業技術
総合開発機構
イノベーション実用化ベンチャー支援事業
  • 研究開発型ベンチャー企業等の技術の実用化支援
  • 終了後、3~5年以内に実用化が可能な計画を有すること
5億 2/3
中小企業庁
(中小企業
団体中央会)
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
  • 【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型がある。
  • 試作品・新サービス開発、設備投資等
(1) 成長分野型
  • 「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」
  • 設備投資が必要
1,500万 2/3
(2) 一般型
  • 設備投資が必要
1,000万 2/3
(3) 小規模事業者型
  • 設備投資は不可
700万 2/3
中小企業庁
(帝国データバンク)
取引環境改善型需要開拓支援事業
(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)
  • 取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれること。
  • 取引先を開拓するために必要な市場調査、試作開発、設備投資等
1,000万 2/3
中小企業
基盤整備機構
創業補助金(創業促進補助金)
  • 創業・第二創業
  • 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約、広告費、創業・販路開拓に必要な経費
200万 2/3