平成27年度補助金・助成金等一覧

 ものづくり、IT(情報技術)関係の中小企業向け一覧です。省庁、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市その他各種機関の補助金・助成金です。

平成27年度の補助金・助成金・委託費一覧

(1)中小企業のみを対象とするもの

平成27年度の補助金・助成金等一覧(1)
実施機関 名称/対象 限度額 補助
中小企業庁 ふるさと名物応援事業補助金 低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)
  • 農商工等連携事業計画の代表者
  • 販路開拓、試作・開発、連携構築(システム構築、規約締結)
500万 2/3
ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)
  • 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者
  • 新商品・新サービスの開発、販路開拓
500万 2/3
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
  • 親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は予定され売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業
  • 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等
500万 2/3
下請中小企業自立化基盤構築事業
  • 特定下請連携事業計画の認定が必要
  • 2以上の特定下請事業者が、新たな事業活動を行うことにより、特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組
  • 事業費、販路開拓費、試作・開発費
2,000万 2/3
創業・第二創業促進補助金 200万 2/3
戦略的基盤技術高度化支援事業
  • 特定研究開発等計画の認定が必要
  • 精密加工、立体造形等の12技術分野の研究開発、事業化に向けた取組
  • 大学・公設試等と連携して行う、研究開発、販路開拓
4,500万 2/3
新エネルギー
・産業技術
総合開発機構
新エネルギーベンチャー技術革新事業
  • 太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス利用、太陽熱利用、その他未利用エネルギー分野
  • 再生可能エネルギーの普及、エネルギー源の多様化に資する新規技術(燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)
(1) フェーズA:フィージビリティ・スタディ
  • 技術シーズを保有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のためのフィージビリティ・スタディを、産学官連携で実施
1,000万 委託
(2) フェーズB:基盤研究
  • 要素技術の信頼性、品質向上、システムの最適設計・最適運用などに資する技術開発やプロトタイプの試作及びデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤技術の研究を、産学官連携の体制で実施
5,000万 委託
(3) フェーズC:実用化研究開発
  • 事業化の可能性が高い基盤技術を保有している中小企業等(ベンチャーを含む)が、事業化に向けて必要となる実用化技術の研究、実証研究等
5,000万 2/3
課題解決型福祉用具実用化開発支援事業
  • 福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上
2,000万 2/3
革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型)
  • 実用化につながる可能性の高い研究開発・試作品開発
  • ものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく法認定が必要
1億 委託
東京都
(中小企業
振興公社)
市場開拓助成事業
  • 公社が指定した事業に採択され、開発・製品化した新製品・新技術
  • 国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費
300万 1/2
新製品・新技術開発助成事業 1,500万 1/2
海外展開技術支援助成事業
  • 海外市場で販売するために必要な海外規格への適合やISO等の認証取得
500万 1/2
ものづくり企業グループ高度化支援事業
  • 成長分野への参入や海外展開を目指して、開発・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む経費
5,000万 1/2
地域資源活用イノベーション創出助成(地域中小企業応援ファンド)
  • 東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化
800万 1/2
製品開発着手支援助成事業
  • 開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証に必要な原材料の調達、他企業・大学・試験研究機関等への機能試験評価等
100万 1/2
試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業
  • 自社で開発した製品等の顧客ニーズの把握及び把握した顧客ニーズに基づく改良に要する経費
(1)ニーズ評価 150万 1/2
(2)製品改良 500万 1/2
先進的防災技術実用化支援事業
  • 防災に関連する技術・製品
  • 実証試験や改良など、実用化に係る経費
  • 改良後の普及促進
(1)改良・実用化等 1,000万 2/3
(2)先導的ユーザーへの導入費用助成 200万 1/2
(3)展示会出展・販売促進 150万 10/10
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
  • 他企業・大学・研究機関との連携による製品開発
  • 健康・ スポーツ、医療・福祉、環境・ エネルギー、危機管理
8,000万 2/3
成長産業分野の海外展開支援事業
  • 海外の展示会への出展等
300万 1/2
神奈川県
(産業技術
センター)
中小企業新商品開発等支援事業補助金
(1) 技術・製品開発
  • 課題:ロボット、ライフサエンス、航空宇宙、環境エネルギー
  • 一般:上記以外
530万 1/3
(2) 販路開拓 130万 1/3
横浜市 中小企業新技術・新製品開発促進事業
  • 研究開発
  • 開発可能性調査
3,000万 2/3
販路開拓支援事業
  • 行政課題解決型
  • 社会課題解決型
100万 2/3
川崎市 新技術・新製品開発等支援事業
  • 新技術・新製品の事業化に向けた研究開発
100万 1/2
産学共同研究開発プロジェクト補助金
  • 大学等との共同による新技術・新製品開発等
500万 2/3
新技術開発
財団
新技術開発助成
  • 独創的な新技術の実用化
  • 基本原理の確認が終了した後の実用化を目的にした開発試作
  • ソフトウエア製品は対象外
2,000万 2/3
三菱UFJ
技術育成財団
研究開発助成金
  • 新規性のある機械、システム等の開発
  • 2年以内に事業化が可能なもの。
300万 1/2

(2)民間企業を対象とするもの(中小企業も対象に含む)

平成27年度の補助金・助成金等一覧(2)
実施機関 名称/対象 限度額 補助
新エネルギー
・産業技術
総合開発機構
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
  • 「省エネルギー技術戦略」で掲げる「重要技術」、および「特定技術開発課題」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発
(1) インキュベーション研究フェーズ
  • 課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発
  • 実用化開発、または実証開発の事前研究
1,333万 2/3
(2) 実用化開発フェーズ
  • 企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発
  • 開発終了後、3年以内に製品化を目指す実用化開発
2億 2/3
(3) 実証開発フェーズ
  • 事業化を阻害している要因を克服する、また、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発
  • 開発終了後、速やかに製品化を目指す実証開発
5億 1/2
情報通信
研究機構
情報バリアフリー事業助成金
  • 身体障害者(チャレンジド)のための通信・放送役務の提供、又は開発
1,000万 1/2
横浜市 成長発展分野育成支援助成金
  • 環境・エネルギー、健康・医療、植物工場の分野における、新たな技術・製品・サービスの研究開発
5,000万 3/4

平成26年度補正予算の補助金・助成金・委託費一覧

平成26年度補正予算の補助金・助成金等一覧
実施機関 名称/対象 限度額 補助
中小企業庁 ふるさと名物応援事業補助金 低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)
  • 農商工等連携事業計画の代表者
  • 販路開拓、試作・開発、連携構築(システム構築、規約締結)
500万 2/3
ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)
  • 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者
  • 新商品・新サービスの開発、販路開拓
500万 2/3
ふるさと名物応援事業補助金(地域間連携型新連携支援事業)
  • 異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者
  • 新商品・新サービスの開発、販路開拓、連携構築(システム構築、規約締結)
1,000万 2/3
創業・第二創業促進補助金 200万 2/3
中小企業庁
(全国中小企業
団体中央会)
ものづくり・商業・サービス革新補助金
  • サービスやものづくりの新事業
  • 革新的な設備投資やサービス・試作品の開発
(1)革新的サービス 一般型
  • 設備投資が必要
1,000万 2/3
(2)革新的サービス コンパクト型
  • 設備投資不可
700万 2/3
(3)ものづくり技術
  • 設備投資が必要
1,000万 2/3
(4)共同設備投資
  • 設備投資が必要
  • 共同体で5,000万円(500万円/社)
5,000万 2/3