2018年9月22日（土）
目次
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- 日時：原則、第一水曜日の10時～17時
- 場所：横浜市中区尾上町
中小企業庁
| 2018/05/22 | 戦略的基盤技術高度化支援事業 情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等を支援。 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及び販路開拓を支援。 特定研究開発等計画の認定が必要 ・補助上限額（平成30年度に行う研究開発等に要する補助金額）：4,500万円 ・補助率：2／3以内 ・補助事業期間：2年度又は3年度 ・公募期間：平成30年3月16日(金)～平成30年5月22日(火) |
| 2018/04/27 2018/09/10 |
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（平成29年度補正予算） 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援 （１）企業間データ活用型 ・補助上限額：１,０００万円 ・補助率：２／３ （２）一般型 ・補助上限額：１,０００万円 ・補助率：１／２ （３）小規模型・設備投資のみ ・補助上限額：５００万円 ・補助率：１／２～２／３ （４）小規模型・試作開発等 ・補助上限額：５００万円 ・補助率：１／２～２／３ ・公募期間：平成30年2月28日(水)～平成30年4月27日(金) ２次公募：平成30年8月3日(金)～平成30年9月10日(月) |
| 2018/04/26 2018/07/02 |
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業) 親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を補助 ・補助限度額：５００万円 ・補助率：３分の２ ・公募期間：平成30年2月16日(金)～平成30年4月26日(木) ２次公募：平成30年6月4日(月)～平成30年7月2日(月) |
| 2018/04/26 2018/07/02 |
下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業) 2者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外との下請取引などを開始または拡大し、特定下請取引依存状態の改善を図る取組を支援 特定下請連携事業計画の認定が必要 ・補助限度額：２,０００万円 ・補助率：３分の２ ・公募期間：平成30年2月16日(金)～平成30年4月26日(木) ２次公募：平成30年6月4日(月)～平成30年7月2日(月) |
| 2018/03/07 | ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業) 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の経費の一部を補助 地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定が必要 ・補助上限額：５００万円、２，０００万円 ・補助率：1／2以内、2／3以内 ・公募期間：平成30年2月7日(水)～平成30年3月7日(水) |
| 2018/03/07 | ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業) 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助 農商工等連携事業計画の認定が必要 ・補助上限額：５００万円、１，０００万円 ・補助率：1／2以内、2／3以内 ・公募期間：平成30年2月7日(水)～平成30年3月7日(水) |
新エネルギー・産業技術総合開発機構
| 2018/05/24 | ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 再生可能エネルギー分野で、中小企業等（ベンチャー企業を含む）が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を支援 ＜フェーズA＞フィージビリティ・スタディ 1千万円以内（委託：NEDO負担率100%） ＜フェーズB＞基盤研究 5千万円以内（委託：NEDO負担率100％） ＜フェーズC＞実用化研究開発 助成金額：5千万円以内 助成率：2／3以内 ＜フェーズD＞大規模実証研究開発 助成金額：7千5百万円以上3億円以内（助成：定額） ・公募期間：平成30年4月12日～平成30年5月24日 |
| 2018/04/19 | 題解決型福祉用具実用化開発支援事業 福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することが目的 ・助成金：1年度で2,000万円以内 ・助成率：3分の2以内 ・公募期間：平成30年3月7日～平成30年4月19日 |
| 2018/03/13 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム 省エネルギー技術戦略に掲げる重要技術を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成 (1) インキュベーション研究開発フェーズ 技術開発費上限：2千万円／件・年 助成率：2／3以内 (2) 実用化開発フェーズ 技術開発費上限：3億円／件・年 助成率：2／3又は1／2以内 (3) 実証開発フェーズ 技術開発費上限：10億円／件・年 助成率：1／2又は1／3以内 (4) テーマ設定型事業者連携スキーム 技術開発費上限：5億円／件・年 助成率：2／3以内 ・公募期間：平成30年2月5日～平成30年3月13日 |
総務省
| 2018/04/06 | デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発（情報通信利用促進支援事業費補助金） 高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発 ・補助限度額：3,000万円または4,000万円 ・補助率：１／２ ・公募期間：平成30年3月5日（月）～4月6日（金） |
東京都
| 2018/06/08 | 先進的防災技術実用化支援事業 都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成 （1）改良・実用化フェーズ 助成限度額：1,000万円 助成率：2／3以内 （2）普及促進フェーズ 助成限度額：150～200万円 助成率：1／2以内 ・申請書類提出日予約受付期間：2018年4月9日（月）～6月8日（金） |
| 2018/05/25 | 革新的事業展開設備投資支援事業 競争力強化、成長産業分野への参入、ＩoＴ・ロボット活用を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成 ・競争力強化（中小企業者） 助成限度額：1億円 助成率：1/2以内 ・競争力強化（小規模企業者） 助成限度額：3千万円 助成率：2/3以内 ・成長産業分野 助成限度額：1億円 助成率：2/3以内 ・IoT・ロボット活用 助成限度額：1億円 助成率：2/3以内 ・予約受付期間：H30年5月10日（木）～5月25日（金） |
| 2018/04/23 | 創業助成事業 創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成 ・助成限度額：300万円 ・助成率：2/3 ・申請受付期間：平成３０年４月１３日（金） から ４月２３日（月） |
| 2018/04/13 | 製品開発着手支援助成事業 開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証を行う都内中小企業者等に対し、本格開発に着手する前の事前検証に要する経費の一部を助成 ・助成限度額：100万円 ・助成率：1/2 ・申請書類提出期間：2018年4月2日（月）～4月13日（金） |
| 2018/04/06 | 新製品・新技術開発助成事業 実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発に要する経費の一部を助成 ・助成限度額：1,500万円 ・助成率：1/2以内 ・申請書提出期限：2018年4月6日（金） |
| 2018/04/01 | 市場開拓助成事業 販路開拓のための国内外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞雑誌等による広告に要する経費の一部を助成 ・助成限度額：300万円 ・助成率：1/2以内 ・申請書類提出日申込期間：2018年3月1日（木）～4月1日（日） |
| 2018/07/13 2018/03/09 |
医療機器産業参入促進助成事業 ものづくり中小企業の医療機器製品開発に係る経費を補助 ・助成限度額：5,000万円 ・助成率：2/3 ほか ・事前ヒアリングエントリー受付期間：H30年5月15日～7月13日 H30年1月15日～3月9日 |
横浜市
| 2018/06/15 | 中小製造業設備投資等助成 生産設備の導入や工場の新築・増築などに係る経費の一部を助成 工場の操業環境改善（騒音、臭気等）やIoT等を用いた工場の見える化に係る経費も助成対象 ・設備投資型 助成限度額：1,000万円 助成率：30％～10％ ・所有型 助成限度額：1,000万円 助成率：10％他 ・賃借型 助成限度額：200万円 助成率：月額賃借料の3か月相当分 ・書類提出の受付期限：平成30年6月15日（金） |
その他
| 2018/ 5/31 | 公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団 研究開発助成金 設立または創業後5年以内もしくは新規事業開始後5年以内。 ・助成金額：3百万円 ・補助率：１／２ ・公募期間：平成30年4月1日～平成30年5月31日 |
| 2018/04/20 | 新技術開発財団 新技術開発助成 独創的な新技術の実用化 基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象 ・助成金額：2,400万円 ・試作費の4/5 ・受付期間：4月1日～4月20日 |
中小企業庁
| 2017/08/21 | 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)（2次公募） 親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を補助 ・補助限度額：５００万円 ・補助率：３分の２ ・公募期間：平成29年7月13日(木)～平成29年8月21日(月) |
| 2017/08/21 | 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)（2次公募） 2者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外との下請取引などを開始または拡大し、特定下請取引依存状態の改善を図る取組を支援 特定下請連携事業計画の認定が必要 ・補助限度額：２,０００万円 ・補助率：３分の２ ・公募期間：平成29年7月13日(木)～平成29年8月21日(月) |
| 2017/06/02 | 創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業) 新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助。 事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助。 ・補助上限額 創業：100万円または200万円 事業承継：200万円または500万円 ・補助率 創業：1/2以内 事業承継：2/3以内 ・公募期間（郵送の場合）：平成29年5月8日(月)～平成29年6月2日(金) |
| 2017/06/08 | 戦略的基盤技術高度化支援事業 デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援。 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を支援。 特定研究開発等計画の認定が必要 ・補助上限額（平成29年度に行う研究開発等に要する補助金額）：4,500万円 ・補助率：2／3以内 ・補助事業期間：2年度又は3年度 ・公募期間：平成29年4月14日(金)～平成29年6月8日(木) |
| 2017/03/10 | ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業) 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の経費の一部を補助 地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定が必要 ・補助上限額：５００万円、２，０００万円 ・補助率：2／3以内、1／2以内 ・公募期間：平成29年2月7日(火)～平成29年3月10日(金) |
| 2017/03/10 | ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業) 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助 農商工等連携事業計画の認定が必要 ・補助上限額：５００万円、１，０００万円 ・補助率：2／3以内、1／2以内 ・公募期間：平成29年2月7日(火)～平成29年3月10日(金) |
| 2017/05/31 | 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業) 親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を補助 ・補助限度額：５００万円 ・補助率：３分の２ ・公募期間：平成29年1月26日(木)～平成29年5月31日(水) |
| 2017/05/31 | 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業) 2者以上の特定下請事業者が連携し、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外との下請取引などを開始または拡大し、特定下請取引依存状態の改善を図る取組を支援 特定下請連携事業計画の認定が必要 ・補助限度額：２,０００万円 ・補助率：３分の２ ・公募期間：平成29年1月26日(木)～平成29年5月31日(水) |
新エネルギー・産業技術総合開発機構
| 2017/11/06 | ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（旧：新エネルギーベンチャー技術革新事業） （第二回公募） ・公募期間：平成29年10月6日～平成29年11月6日 |
| 2017/03/21 | 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業 福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することが目的 ・助成金：1年間で2,000万円以内 ・助成率：3分の2以内 ・公募期間：平成29年2月6日～平成29年3月21日 |
| 2017/03/14 | ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業（旧：新エネルギーベンチャー技術革新事業） 再生可能エネルギー分野で、中小企業等（ベンチャー企業を含む）が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を支援 ＜フェーズA＞フィージビリティ・スタディ 1千万円以内（委託：NEDO負担率100%） ＜フェーズB＞基盤研究 5千万円以内（委託：NEDO負担率100％） ＜フェーズC＞実用化研究開発 助成金額：5千万円以内 助成率：2／3以内 ＜フェーズD＞大規模実証研究開発 助成金額：7千5百万円以上3億円以内（助成：定額） ・公募期間：平成29年2月6日～平成29年3月14日 |
| 2017/02/21 | 戦略的省エネルギー技術革新プログラム 省エネルギー技術戦略に掲げる重要技術を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成 (1) インキュベーション研究開発フェーズ 技術開発費上限：2千万円／件・年 助成率：2／3以内 (2) 実用化開発フェーズ 技術開発費上限：3億円／件・年 助成率：2／3以内 (3) 実証開発フェーズ 技術開発費上限：10億円／件・年 助成率：1／2以内 ・公募期間：平成29年1月23日～平成29年2月21日 |
総務省
| 2017/03/17 | 情報通信利用促進支援事業費補助金 高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発 ・補助限度額：3,000万円または4,000万円 ・補助率：１／２ ・公募期間：平成29年2月15日（水）～3月17日（金） |
東京都
| 2017/09/08 | 製品改良・規格等適合化支援事業 自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）のために要する経費の一部を助成 ・助成限度額：500万円 ・助成率：2分の1以内 ・申請予約：H29年7月25日（火）～9月8日（金） |
| 2017/08/25 | TOKYOイチオシ応援事業 東京都の「地域資源」を活かし地域の魅力の発信力を高め、経済の活性化や持続的な展開を図るために行う、新製品・新サービスの開発・改良に要する経費の一部を助成 ・助成限度額：1,500万円 ・助成率：1／2以内 ・申請申込期間：H29年7月24日（月）～8月25日（金） |
| 2017/04/10 | 市場開拓助成事業 東京都及び公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した製品・サービス等の販路拡大を行う場合に必要となる経費の一部を助成 ・助成限度額：300万円 ・助成率：1/2以内 ・申請書類提出日申込期間：H29年2月9日（木）～4月10日（月） |
| 2017/05/12 | 製品開発着手支援助成事業 開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証を行う都内中小企業者等に対し、本格開発に着手する前の事前検証に要する経費の一部を助成 ・助成限度額：100万円（助成下限額10万円） ・助成率：1/2以内 ・申請書類提出期間：H29年4月17日（月）～5月12日（金） |
| 2017/04/10 | ものづくり企業グループ高度化支援事業 成長分野への参入や海外展開を目指して、開発（技術力強化）・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループを支援 ・助成限度額：5,000万円 ・助成率：1/2以内 ・申請書類提出日申込期間：H29年2月9日～4月10日 |
| 2017/04/14 | 新製品・新技術開発助成事業 試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費など、開発経費の一部を助成 ・助成限度額：1,500万円 ・助成率：1/2以内 ・申請書提出期限：H29年4月14日（金） |
| 2017/03/07 | 第2回 医療機器産業参入促進助成事業 都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、製品開発に係る経費の一部を補助 ・助成限度額：5,000万円（最低申請額500万円） ・助成率：2/3 ・事前ヒアリング受付期間：H29年1月4日～3月7日 （申請書提出予定件数が一定数を超えた時点で受付を終了） |
その他
| 2017/10/31 | 公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団 平成２９年度第２回研究開発助成金 設立または創業後5年以内もしくは新規事業開始後5年以内。 新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として2年以内に事業化が可能なもの。 ・助成金額：3百万円 ・補助率：１／２ ・公募期間：平成29年9月1日～平成29年10月31日 |
前年度公募された補助金が本年度も公募されるとは限りません。参考までに掲載します。
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